名も無き市民の会は「労働、経済、外交、安保」政策などに取り組む民間有志のシンクタンク型市民団体です。

基本ポリシー

1:当会は「市民主義政治」の確立を目指す、市民団体です。

 民主主義社会を真に機能させるためには、私たち一人一人が研鑽を積み市民としての自覚を高め、主体的・積極的に政治に関与していく姿勢を常に持ち続けなければなりません。
 しかし、この民主主義社会にとっての基盤たる「市民感覚」は、実際には多くの人が「政治」を忌避しがちな日本においては、あまり成熟したものではない様に思われます。
 私たちは、その活動を通して多くの人に「政治参加」や「市民としての自覚」の大切さなどを実感してもらうことで、日本に真の市民政治を確立させることを第一の目標としております。

2:当会は一般的な労働者の視点から、経済・労働政策を考え、そして訴えてゆきます。

 私たちの経済問題・労働問題に対する基本的な立場は、一般的・平均的な労働者の視点に立つものです。
 近年、企業の「労働基準法」を無視しがちな体質が一層問題視されていますが、こうした日本において無視されがちな「経済活動のルール」「労働のルール」の整備とその遵守を重視し、私たちは活動を行います。
 市民団体として経済ルール自体の欠陥や、社会的順法精神の欠如などの問題ときちんと向き合い、誰もが安心して働ける経済社会環境の構築に尽力する所存です。
*その具体案として、当会は労働監督庁の設立、労働者基本法の制定、労務への公認会計士監査制度の導入を訴えております。

3:当会は、外交右派視点に立つ市民主義(市民主義右派)団体であることを表明すると同時に、日本国政府に対して、外交姿勢の改善および国際社会におけるリーダーシップ発揮を強く求めてまいります。

 私たちは、外交右派視点に立つ市民団体として日本国の外交政策にながらくはびこっている「外国の顔色を伺うだけ」に終始しがちな基本姿勢を大変問題視しております。
 あらゆる外交の場面において、無策・日和見・弱腰と受け取られることの無い、毅然とした外交姿勢を常に保持して臨むよう日本国政府に対して強く求めます。
 それと同時に、経済、貧困、環境、民族対立、戦争など山積する国際政治上の諸問題に対しても、あらゆる面で日本国がリーダーシップを発揮し、これらの諸問題を積極的に解決し、また深刻な事態を緩和することによって国際社会をよりよい方向へ導くよう、日本国政府に対して常に働きかけてまいります。

4:当会は現行憲法を尊重しつつ、憲法九条二項の改正要求を行います。

 私たちは、現行の日本国憲法を尊重する立場であり、その「国防」および「参政権」の扱いに関する事項を除けばおおむねよく出来た憲法と考えております。
 そのため憲法改正問題に関しては、特に自衛隊の存在すら違憲視する根拠となりうる「憲法九条二項」に関して、あまりに非現実的な物と考え、一項における戦争放棄の精神を尊重し継承しつつ、「自衛権」と「自衛隊」が存在することを二項において明記する形の憲法改正を求めて行く所存です。
 自国軍隊を憲法に明記する事は、それだけで日本国が外交における交渉力を強める事に直結しますので、理不尽な国外からの干渉をはねのけると同時に、私たちの望む自立した市民主義政治の確立にも資するものと考えております。

5:当会は参政権が国民主権であることを、はっきりと主張します。

 また日本国憲法には、「参政権」に関して国民主権であることを分かりやすく明示した条文が存在しないために、外国人参政権を認めるべきなどの強引な主張が繰り返し行われ、その解釈をめぐって広く誤解や混乱を招いているのが現状です。
 当会は憲法十五条にもとづき参政権に関してはっきりと国民主権であることを主張すると同時に、参政権が憲法上認められた国民主権である旨の再確認を行うための国会決議を求め、さらに必要であれば、当該条文表記を明確化する形の憲法改正要求を行う所存です。
 私たちは参政権をめぐる議論を通し、「国家」「国民」「主権」といった事柄に関してもより自覚と認識を深めながら、市民主義政治の確立にむけて活動してまいります。

6:当会は特定商取引法を改正し、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法、ネットワークビジネス)の完全禁止を訴えます。

 私たちは、現在に至るまで多くの消費者トラブルを誘発しているマルチ商法・ネットワークビジネスの類を完全禁止するよう訴えます。
 現時点では特定商取引法の規制下でその商法が認められてはいますが、これは事実上のねずみ講に他ならず、早急な特定商取引法の改正による全面禁止を敷くべきです。
 どうしてもこれを業として認める必要があるというのであれば、最低限、現在のマルチ商法が扱う商品やサービスの勧誘・販売は保険商品勧誘(保険業法)にならった制度下での規制を行い、ねずみ講型の連鎖販売は認めてはなりません。
 当会では特定商取引法を改正し連鎖販売取引を早急に禁じるよう訴え、行動してまいります。